2025年12月26日

2026年、県予算知事交渉へ

投稿者: hi_sakamoto

12月25日、富山県の来年度予算要望のために富山県知事交渉へ行ってきました。重点要望26項目と、個別・分野別要望209項目です。申入れ文書はこちらから。

私は、重点要望のうち、ツキノワグマ被害対策と、岐阜県高山市での産業廃棄物最終処分場建設計画について、新田知事にポイントを訴えました。

( 重点要望項目 ) 

  1. 県民の暮らしを支えるため、県民の家計所得、家計消費の拡大支援や、福祉施策の充実、地域循環型経済と県内産業への支援を、県予算の重点に据えること。

  2. 県内企業にさらなる賃上げを働きかけるとともに、岩手県など6県に広がった、生産性向上の条件をつけない中小企業に対する賃上げ支援をおこなうこと。

  3. 全国一律1,500円の最低賃金制度の早期実現を国に働きかけるとともに、県内の最低賃金のさらなる引き上げを県労働局、最低賃金審議会に働きかけること。

  4. 県が雇用する会計年度任用職員の給与を、最低賃金ギリギリでなく大幅に引き上げること。

  5. 国に対し消費税引き下げの実現、インボイス制度の廃止をはたらきかけるとともに、2026年9月までの「2割特例」の延長を求めること。

  6. 診療報酬、介護報酬の大幅引き上げと、ケア労働者の大幅賃上げを国に強く働きかけるとともに、県独自の支援に取り組むこと。

  7. DVなどから逃げてきた子どもと母親が入所できる「母子生活支援施設」の設置を、県が中心となって検討すること。

  8. 富山県総合福祉会館(サンシップとやま)の全面復旧を、1日も早く行うこと。

  9. 能登半島地震からの復旧・復興をめざし、宅地液状化等復旧支援事業、宅地液状化防止対策事業、なりわい再建支援事業の普及・活用など、引き続き市町村とともに取り組むこと。

  10. 公費解体後の固定資産税に対する2年間の特例措置の延長を、国に強く働きかけること。

  11. 「地下水位低下工法」による宅地液状化防止事業についての理解を促進し、住民同意を丁寧にひろげるとともに、「全員同意」が得られなくても事業を実施できるよう、関係市とともに取り組むこと。

  12. 地震被害想定調査に取り組むとともに、高岡断層や魚津断層帯、氷見沖の海底断層などの調査と長期評価を国に求めるとともに、県独自の実施を検討すること。

  13. 災害時の避難所にもなる小中学校、および県立高校体育館へのエアコン設置を急ぐこと。

  14. 福祉避難所の体制整備、災害時避難行動要支援者の個別計画づくりに、県としても市町村とともに取り組むこと。

  15. 富山大空襲資料館(仮称)を設置すること。資料の常設展示のあり方を検討する協議会を早期に開催し、富山市、富山大空襲を語り継ぐ会などともに検討を急ぐこと。

  16. 「富山県こどもの権利に関する条例(仮称)」の制定にあたっては、名称に「こどもの権利」を明記し、「こども支援委員会」を実効性あるものとすること。新年度には、制定を記念したシンポジウムなどの企画やパンフレット作製など、普及のための予算をしっかり確保して取り組むこと。

  17. 小学校の学校給食の無償化が新年度から実施できるよう準備するとともに、保護者負担ゼロをめざすこと。中学校における無償化を県が前倒しで実施すること。

  18. 中学校への35人学級導入のための教員定数の確実な確保を国に働きかけるとともに、県として独自に中学2、3年生にも35人学級を導入すること。

  19. 小中学校の特別支援学級の定員8人の引き下げを国に強く働きかけるとともに、県が行っている他学年・多人数学級への加配教員を大幅に増やすこと。

  20. 県立高校の少人数学級を引き続き推進するとともに、昨年度1、2学年に導入した高校に配置された県単独の教員数は減らさないこと。

  21. 新時代とやまハイスクール構想の検討にあたっては、子どもたちの学ぶ権利を保障するために、2038年に20校まで減らすのではなく、地域の県立高校を極力存続させる立場でのぞむこと。1学年480人の大規模校を新設することに固執せず、保護者、教員、同窓会や自治体の意見も十分聞いて、柔軟な対応ができる計画にすること。

  22. 「給特法」改正で新設された「主務教諭」は、教員の間に新たな上下関係と混乱を持ち込むものであり、県内では導入しないこと。

  23. 富山地鉄線の再構築の検討にあたっては、「投資と参画」の立場を貫き、県が指導性を発揮すること。「本線分科会」には、富山市、舟橋村を含めすべての沿線自治体が参加し、県が事務局を担う体制とすること。

  24. 富山地鉄の運転手不足克服のための支援を行うとともに、バスが廃線となった地域でのコミュニティバス、デマンドタクシーなど住民の生活を守る取り組みを、関係市に働きかけること。

  25. ツキノワグマ被害対策のために、中山間地の耕作地への支援、河岸段丘の森林整備、河川敷の雑木刈り払いなどの予算を確保するとともに、ガバメントハンターの育成、確保を含め総合的な対策を強化すること。

  26. 岐阜県高山市での産業廃棄物最終処分場に反対の立場を県が示し、不安を抱く県民とともに、岐阜県に働きかけること。