岸田首相が、総裁選不出馬の意向を示す

昨日の午前、岸田首相は9月の自民党総裁選はに出馬しないとの意向を公にしました。つまり、首相を事実上辞任すると言うことです。

8月14日ということで、党事務所がお盆休み体制に入っていたこともあり、メディア各社がこの事態をうけての党富山県委員会としてのコメントが求められました。テレビ取材をしたいということで富山テレビさんが事務所にこられ、私が対応することになり夕方のニュースで流されました。

コメントした内容は時間の関係でかなり短くなっていたので、一応準備しておいたコメント文を紹介しておきます。

今回の岸田首相の総裁選不出馬表明は、安倍政権から始まった12年間の自民党政治そのものの行き詰まりを示すものだと思います。支持率も長期低迷し、国民世論に追い詰められての不出馬。

岸田さんは、「自民党が変わることを示す最初の一歩は、自分が身を引くこと」といいましたが、本来の言葉の使い方であれば「自民党を変えるために、今こそ私は頑張ります」というのが普通だと思います。

裏金問題で自民党の幹部をはじめ多数の議員が実態解明にまともに応じようとしない中で、自民党の刷新本部の本部長たる岸田さんは、「自民党を変える」ことができる一番強力な権限をもった位置にいたはずです。しかし、刷新どころか、裏金問題の最大の問題である「企業団体献金」の禁止についてなんら手を打つこともできませんでした。裏金議員や自民党は許せないという国民の批判にまともに答えないままに長期に支持率の低迷を招き、国民の批判に答えられず事実上の辞任という形になったともいます。

これまで、安倍政権以来の自公政権は、憲法の上に自らの政権を置き、違憲立法を次々と強行してきました。今度は、憲法改正に本格的に踏み込み、自衛隊の憲法への明記、緊急事態条項の創設などを行うと公言しました。

アメリカと一体となった戦争する国づくり−敵基地攻撃能力保有、戦闘機開発と輸出、地方自治法を改正し自治体へ指示権限強化などーに、内外の不安・批判が高まっています。

「失われた経済」の打開策が求められる中ー財界いいなりで非正規化の手をつけずに物価高騰に追い付かない「賃上げ」、アベノミクスで株価を吊り上げて富裕層を儲けさせる、利潤第一主義の資本主義をさらに加速さる政策で、国民生活は破綻寸前です。

人間復興から程遠い震災対応、原発回帰、統一教会との癒着

自民党政治の行き詰まりと破綻は明瞭です。

これまでの自民党政治を大もとから切りかえることが待ったなしです。

総裁選をうけ解散総選挙も予想される中、この自民党政治に正面から対決してきた党として、政治の流れを変えるために全力をあげたいと思います。