内部留保へ適切な課税で、賃上げとグリーン投資を

7月16日の「しんぶん赤旗」で特集されていた、大企業の内部留保への課税を通じて、賃上げをすすめるという政策を紹介する記事です。2022年2月に発表した政策が基になっています。

大企業の内部留保は、すでに500兆円を超えました。日本共産党は、この内部留保のうち、アベノミクスの間に増えた150兆円を対象に、毎年2％の課税を行い、5年間の時限で課税するものです。これで確保できるのは10兆円です。（下記にあるように、課税を控除できる措置を踏まえてこの額を想定しています）。

この10兆円を中小企業への直接援助に活用し、中小企業での賃上げ、事業所の社会保険料負担の軽減に活用してもらおうという提案です。

私たちの政策でもあり、また国民の運動の課題の１つが、賃上げをめざす政策の１つとして「最低賃金を時給1500円に」があります。切実にもとめられる最賃額の引き上げですが、経営的に厳しい中小企業にすれば「従業員の賃上げをしてあげたいが厳しい」というのが実態だと思います。そのためにも、中小企業への直接支援は非常に重要な施策になります。

一方、大企業がその内部留保を崩して、従業員の賃上げやグリーン投資に活用する場合は、課税対象からその額を控除するという仕組みをあわせて提起しています。いま、CO2の大幅な削減が求められる中、国内産業でも気候変動対策への投資が求められています。グリーン投資は、経済成長しなくなっている日本経済にとっても、経済を前向きに循環させていくうえで非常に重要な施策になっていきます。グリーン投資が雇用を生み、経済を発展させます。

こうやって、異常に膨れ上がった内部留保を、投資と人件費へ回し経済の循環を生み出していく有効な提起だと考えます。