消費税減税は、参院選最大の争点の1つにー富山駅前でシールアンケート
今日の北日本新聞（05/19）の一面では世論調査結果（共同通信）で、消費税の減税・廃止を求める世論が73％になったと報じていました。朝日新聞の独自調査でも同様の傾向が出ています。
20250519 北日本新聞1面
20250519 北日本新聞
20250519 朝日新聞
物価高騰が国民生活を直撃するなか、この先モノの価格が下がる兆しは一向にありません。賃金は上がらず、年金は下がる一方で、医療や介護の負担も増していきます。コメの高騰は農業政策の無策を示しており、「主食すら国民に安定して供給できない」政治への信頼は失墜していると思います。この苦境を乗り越えるにはもう減税してもらうしかない！それも消費税の減税で！という思いが広がっているのだと思います。
これを実感したのは、5/18の夕方、富山駅前でおこなった消費税減税についてシールアンケートでした。
消費税減税が参院選の大きな争点になってきましたが、あなたは消費税減税についてどれを選びますか？との問いに対して、3択で回答してもらいました。下図参照。
予想外だったのは「税率を5％へ（いずれは廃止に）」という選択肢を選ぶ人が圧倒的だったのです。以前なら「消費税減税は難しい（だって社会保障の財源に必要でしょ）」という声が一定程度あるもとで、消費税減税は無理だ（するべきでない）という回答がかなりあったのですが、そんなことを言っていられない状況なのではないかと思いました。
食料品の0％では減税効果は低く、一時的な減税であれば「また増税」ということになる
世論調査での消費税減税に関する問いかけの問題点ですが、「食料品を0％にする」、「5％への一律の減税」、「消費税廃止」という選択肢が示された場合、各政党が主張する内容をよく知らない方からすると、食料品を0％にした方が負担が軽くなるのではないかという印象をもってしまう人もおられたり、また一律5％へ引き下げるより現実的ではないかと考える人が出てくる可能性も考えられます。そのことが結果に反映している（「食料品0％」を選択する人が相対的に多い結果）ように思います。
しかし、実際に立憲民主が主張する「食料品を0％」では、１世帯の年間の負担軽減は6万程度ですし、1年間限定なのですから、減税効果は疑問です。これに対し、日本共産党が提案する5%減税は、全ての消費にかかる税率が5％へ引き下げられ、１世帯年12万円程度の減税になるのです。しかも恒久的な対策ですし、将来は廃止を目指すとしています。
消費税減税を主張する政党・政治家は、その財源を示す義務がある
20250519朝日新聞3面
共同通信の世論調査では、7割の方が「消費税減税や廃止による将来的な社会保障サービスの低下」を選択していますし、朝日新聞の世論調査では、消費税減税・廃止のための財源を示す必要があるかどうかという問いにも、7割の方が「必要」と答えています。やはり、政党としてしっかりとした財源の裏付けがあるかどうかが「消費税減税・廃止」への本気度を測る指標ではないかと思います。「減税ポピュリズムだ」との批判が一部にありますが、確かに野党の中には日本維新の会のように、国会議員の数をへらして消費税減税の財源とするという主張があります。しかし、その程度のことでは財源として求められる15兆円（5％への減税）の必要額は「焼石に水」というもので、これこそ「減税ポピュリズム」の最たるものです。
また、国民民主党やれいわ新選組のように、消費税減税の財源を赤字国債で賄うという主張もあります。国債の発行は、一時的・緊急的な財源としては否定しませんが、恒久的な財源として国債を持ち出すことには問題があります。れいわ新選組のように、国債を発行すればいくらでも財源は生まれるという極端な政策は、現実の国政を動かすという点で責任ある立場だとは思えません。
日本共産党が主張する、現状の財政の歪みにメスをいれるなかで恒久的財源を確保する方策は、これまで続けられてきた大企業優遇の減税政策を改めること、富裕層へ応分の負担をもとめるというものです。世界でも日本でも、富の偏在は急速に進んでおり、その是正も含めて、大企業や富裕層に切り込むことはどうしても必要だと考えます。
消費税30年の歴史は、近代資本主義のもとで国民・人民の暮らしをまもっていくために確立された「累進課税」を崩壊させてきた歴史でもあり、歴史の逆行といえるものです。そこへ切り込む意味でも、そして今まさに目の前で起きている国民の生活苦を打開するための堅実な財源政策ともいえます。
以下のビラでわかりやすく解説していますのでご覧ください。画像をクリックすれば、党HPの当該ビラのURLに飛びます。
消費税どうする？5％に緊急減税し廃止へビラ
物価高からくらしまもる日本共産党の緊急提言ビラ