政治は生活再建の見通しを持てるようにする責任があるー能登半島被災地支援

4/29、民青の青年学生の皆さんとともに、能登半島地震の被災地へ支援ボランティア活動に参加してきました。

能登半島地震被災者共同支援センター（羽咋市、藤野やすふみセンター責任者）向かった先は、能登町の白丸仮設住宅団地。この地域は、珠洲市の南にある能登町との境目の集落ですが、津波に襲われた集落があるところ。仮設住宅にお住まいの多くの住民が、この白丸地区で地震と津波で家屋に被害を受けた方々でした。

私たちは仮設住宅のお部屋を一軒一軒たずね、暮らしのお困りごと、行政などへの要望をお聞きする活動を行いました。

「この地域は津波の被害があったと聞きましたが・・・」とお聞きすると、「津波が納屋の壁に水がここまで（背丈の上まで）来た跡が残っている」、「お隣の奥さんは、白丸に嫁いできたけどその家が全壊、珠洲の実家もやられてしまって戻るところがない」「津波と言っても数十センチ盛り上がったことはあったが、まさか5メートルの津波が来るとは思ってもいなかった」など当時の被害を口々に語ってくださいました。

この地域でも復興住宅の計画はあるそうですが、ある方によると「この地域で土地は確保したが測量・整地はこれからで、住宅が立つのは令和9年だと聞いています」とのことで、まだまだ仮設住宅暮らしが長期に続くという現実に諦めのような表情でした。なんともやりきれない気持ちになりました。

現在仮設住宅が約6800戸（建設中を含め7000戸超）、「みなし仮設住宅」に3200戸、被災した自宅に留まる方もさらにおられることを考慮すると、安心して住める住宅を求めるている世帯が相当数にのぼると思います。ところが石川県が発表している災害復興住宅の建設予定は3000戸だというのです。これでは全く需要に応えるものにならないのは明らかで、被災者の現場では、「見通しがたたない」という実態になるのです。

対話したお宅でも、一人暮らしの女性や老夫婦二人の世帯など、「生まれ育ったこの地で生きていきたい」が、安心してここに住み続けられるかどうかという不安が募っている様子でした。過疎化している奥能登では、仕事がなく若い人が流失し、医療や介護の困難もあり、集約的な復興・合理的な復興ということが取り沙汰されています。つまり、山や海辺に点在し、過疎化する場に復興住宅を細かくつくるより、1か所に集約して建設する方がよいといった考え方もあるようです。しかし、一人一人の願い（生まれ育ったこの地で人生を全うしたいなどの思い）をどうやって活かすのか、人間の尊厳をどうやって守るかという点を大事にした復興が大切になっているのではないかと思います。

活動を終えての感想を語りました。