病院・介護施設等で、PCR検査を積極的に進める新たな県方針

8月26日に党コロナ対策本部として県へ申し入れた要請では、感染拡大が広がる地域においては、病院や介護施設などで積極的にPCR検査を進めるべきであると要求していました。9月4日付の「北日本新聞」では、津本二三男県議の質問に答える形で、わが党のこの要請にそって、県がこれまでより踏み込んで対策をすすめることを明言したことを、報道しました。

無症状の感染者があちこちでウイルスを拡散する（感染ルートがわからない感染の拡大）ことが問題になっているいま、感染拡大を防止する上ではそうした感染者の存在を早くつかみ、そしてただちに保護・隔離の手立てを取ることが最大の課題になります。そのためにも、面的なPCR検査が必要です。とくに、病院や介護・障害者施設など感染が拡大してしまうと取り返しのつかない事態に陥る分野では、そこへ優先的なPCR検査を行うべきです。その施設に勤める職員や入院患者、入所者・利用者等を全員検査をすることが大事です。今回、医師の判断があれば、そのような検査を無料で（行政検査）することにすると、県が踏み込んだ答弁をしたことは画期的です。ようやくことまで来たか、というのが率直な思いです。

たまたま南砺市民病院のHPを調べていたら、PCR検査の今後の方針として、市民病院での患者や職員を対象に検査をすることは、「病院を感染から守るための重要な検査になる」とし、「将来的に、段階的に介護施設などの入所者や職員も（PCR検査の）対象にしていきます」と、8月6日の段階で明記していました。赤線部分。非常に真っ当な方針だと思います。現場では、感染防止に連日緊張を強いられて仕事をせざるをえず、その負担は想像を超えたものです。行政の責任でしっかり検査ができれば、現場はどれだけ安心することでしょうか。

今回県の方針がはっきりしました。国はすでに連絡文書で積極的にやるようにと立場を明確にしています。各市町村では、病院、施設を中心に、直ちに計画的なPCR検査の方針を具体化し、実行に移していただきたいと願います。
一方、政府は、財政措置もふくめPCR検査を面的に行うことに責任をもって推進することが必要です。現状の「地方自治体まかせ」という及び腰の姿勢では、コロナ感染を抑え込むことはできません。次の自民党総裁と目される菅義偉氏は、安倍政権の方針を引き継ぐと言っていますが、安倍政権のコロナ対策の無策ぶりを引き継いでもらっては困ります。