国としての財政措置とり、PCR検査拡充せよ

ようやく政府は、医療、高齢者施設などへの一斉検査、定期的検査を幅広く行うことについての方針を固め、各都道府県へ要請することを決めました。

日本共産党は、かなり早い段階からPCR検査の拡大の必要性を明らかにし、繰り返し要求してきました。3月3日には、小池晃書記局長が参院予算委員会質疑でそれを主張しています。党富山県委員会コロナ対策本部（私、坂本が本部長）でも、3月6日に県に対する第一回目の要請を行った際にも、検査の強化充実をまだました。その際、県側はPCR検査の重要性は一般に認めるものの、具体的にそれを拡充するという具体的な手立てを取るような姿勢ではなく、様子見という感じでした。そもそも政府が検査拡充の意義を十分認めていなかったわけで、「政府の方針待ち」がデフォルトの富山県政には限界があったのでしょう。しかし、各地の自治体や機関では、政府の方針を待っていては、感染拡大を止められないという危機感から、独自のPCR検査拡充へ踏み出し、「自腹」で実施してきたのです。政府は、これらの国民、現場の深刻な実態と、強い要望の中で、検査の拡充の必要性を否定できなくなったということです。

この間の経過と問題点は、志位委員長の会見で整理されていますのでお読みください。→志位委員長の会見

この間強調しているように、PCR検査の重要性を認め、その拡充を方針として都道府県に要請をするのであれば、その実行を担保する政府としての財政措置が欠かせないのです。引き続き、とやまの声を国政へ届けるために頑張ります。