戦争のない世界、暮らしにあたたかい政治ー小集会での語り合いが大事

18日、富山市内のにある党の地域支部が開催した「今起きてきていることと日本共産党について語り合おう」という名称で小集会が開かれました。

今度の参院選は、コロナからいのちと暮らしを守る政治を実現するたたかいであると同時に、ウクライナで起きている侵略戦争を終わらせ、平和な世界を実現するために平和国家として役割を果たす日本の政治をどうやってつくるかが問われる選挙です。そのためにも、反戦平和を貫いて100年になる日本共産党をぜひ伸ばしてくださいと訴えました。

テレビで連日惨劇が映し出されて、多くの方が心を痛めておられます。参加者から、「幼少だった戦時中、疎開した先のお寺でずっと過ごしていた記憶がある」、「兄が戦争から帰ってきてすぐ結核になり、結婚したばかりなのに他界してしまい残された家族が大変だった」など、戦争と自分の人生を重ねた発言がありました。

今日本では、「軍事力を増強せよ」、「核には核を」などと語る政治家が湧き出していますが、平和憲法をもち非核三原則を堅持する日本でそのような発言が出てくること自体、異常事態だと思います。

「ウクライナの事態をみれば、9条があっても侵略をとめられないのは明白だ。9条守れという奴らは現実をみないお花畑だ」といった論調もあります。

しかし、「他国を攻めない」という立場を内外に宣言し、それを貫くことこそが日本への攻撃の口実を作らせない道であること、そしてそのような非戦の憲法を各国にもひろげ、互いに攻め込むことがないような条件を広げていくことが、大局的に見て正しいと思います。そのためには、国同士の信頼関係を築き上げる努力が極めて大事なのです。相手を信じ、また相手に信じてもらえるような努力、国際社会のなかで平和国家としての評価を得る努力、倫理的にも模範とされるような国になるような不断の努力がなければなりません。

「9条では平和は守れない」という人たちに限って、9条の理念を破壊するようなことを進めてきました。その結果どうなっているのか？

日本には憲法9条が存在しているにもかかわらず、実際には世界有数の軍隊をもち、日米安保条約という軍事同盟を結び、アメリカ軍の海外への出撃拠点として日本国内で基地を提供し、数々の違憲の法律をつくってアメリカと一体になって海外で武力行使ができる安保法制を強行成立させました。現在、首相経験者や首相が「敵基地攻撃能力を保有すべき」などと発言し、「相手国を殲滅する能力をもつことが必要」、「相手国の領空に入り軍事施設を攻撃するのは自衛の範囲だ」、「核兵器の共有を議論することもだめというのか」、などと自民党幹部や維新の会が「自衛」を理由にして対外攻撃や核保有を平気で口にするような実態があるのです。現状でも、他国の日本への攻撃の口実とされるようなことを9条がある現在の日本でやっているのです。

「9条には平和を守る力はない」と言う人ほど、9条の理念を壊して瀬戸際まで追い込み、9条の力を削いできたのです。

「攻撃されるまえに攻撃することが防衛だ」「核抑止は必要」という考えの行き着く先は、より大きな軍事力を持つこと、核を持つことにしかなりません。他国からすれば、「日本が攻撃能力をつよめているから自衛のためにより強力な軍事力をもたなければ」という論理でしか対抗できないことになります。

集会では、夫がかつて原発の仕事をしていたがどこの現場に行くか、どんな仕事をするかは直前まで秘密にされていた、非正規労働では賃金が低すぎる、無料・低額診療をしている病院が少ないのはなぜか？など、暮らしに関わる問題なども語られ、幅広いテーマでの議論になりました。

「平和な世界と日本をつくるためにいまこそ日本共産党が出番であり、この党を大きくすることが必要です。ぜひ入党をしてください」という訴えに、お二人の方が入党を決めてきただきました。

政治や社会の問題、暮らしの問題を、気軽に語り合える小さな集会はとても有意義で、運動を広げる上でもとても大事だと痛感しました。