2022年7月28日

旧統一協会問題対策チームを発足ー知事は曖昧な態度で済まされない

投稿者: hi_sakamoto

7月26日、日本共産党富山県委員会は、この間の統一協会と政治との深い癒着と被害の拡大の重大性に鑑み、【旧統一教会問題対策チーム】を立ち上げました。責任者に私、坂本が、副責任者には火爪弘子県議が着任し、青山了介党県常任委員が事務局長として体制を取ることとなりました。津本二三男県議、赤星ゆかり富山市議、小西直樹党富山地区副委員長が加わりました。当面、この問題にかかわる県内の情報収集からスタートします。

翌27日午前、日本共産党県委員会として、新田八朗富山県知事宛に統一協会と政治家との癒着、政治利用に関しての申し入れを行いました。

申し入れ分は次の通りです。

2022年7月27日

富山県知事

新田 八朗 様

世界平和統一家庭連合(旧統一協会)と政治家との癒着、

政治利用に関する申し入れ

 日本共産党富山県委員会  委員長 上田 俊彦

県議団長 火爪 弘子

  新型コロナ感染「第7波」への対応を含め、県政の諸課題への取り組みに敬意を申し上げます。

そうしたなか、貴職が一昨年の県知事選挙で世界平和統一家庭連合(旧統一協会)の支援を受けていたことが全国的に報道され、抗議と不信の声が寄せられています。しかも、知事就任後も、関連団体主催の行事に参加していることが明らかにされました。

旧統一協会は、単なる宗教団体ではありません。キリスト教会系の宗教を装いながら、実際には教祖による「清め」「祝福」と一体の集団結婚式や、この世の人も財産もすべて神のものであるという「万物復帰」の教えに基づく霊感商法、高額献金を繰り返してきた反社会的カルト集団です。その正体を隠した「伝道」は、裁判でも違法性が指摘されてきました。

全国霊感商法対策弁護士連絡会のまとめによれば、昨年末までの35年間で、消費生活センターが受け付けた旧統一協会に関する相談は3万4,537件、被害総額は約1,237億円に上ります。同連絡会は、同会系団体が主催する集会への政治家による参加や関与が、同会へのお墨付きを与え、被害を拡大することにつながるとして全ての国会議員に関与しないよう申し入れてきました。

こうしたことを、貴職や県当局がもし認識していなかったとするならば、きわめて不勉強、軽率と言わなければなりません。こうした立場をふまえ、下記の点を厳重に申し入れるものです。

 

一 知事選挙で旧統一協会系団体の支援を受けた経過と、そのことが適切だったと考えているのかなど現在の認識を、県民に対し明確に説明すること。

 

一 旧統一協会系団体主催の行事への、知事をふくむこれまでの県幹部の出席、後援などの事実と経過を明らかにするとともに、今後は一切関与しないこと。

 

一 旧統一協会の反社会的性格をいささかも軽視せず、今後関係団体との関わりはいっさい持たないこと。

 

以上について、1週間以内に回答されること。

以上

申し入れには、経営管理部の岡本達也部長が対応されました。

私からは、申し入れ文書にあるように、この35年で、消費生活センターに寄せられた旧統一協会に関する相談は34,500件、被害総額は約1,200億円を超えています。前日に日本共産党がレクチャーを受けた紀藤弁護士によると、公に相談が持ち込まれる件数は、良くて実際の件数の10分の1、悪く見積もると100分の1だというのです。少なくとも34万件、1兆円の被害が出ていると考えられることを話し、これほどの深刻な被害を出している統一協会であることをしっかり認識しているのかとただしました。


火爪県議から、行事への参加が判明しても知事は「一旦立ち止まって」などとして深刻に受け止めている様子ではないが、これは問題だ。多数の人生を破壊し多額の被害を出し続けている反社会的団体との関係が、そのように軽い対応で良いはずがないと指摘。
応対の中で私は、「もし仮に暴力団との関係が分かったとしたら、そんな曖昧な対応では済まないでしょう」と強調。
県内での統一教会の被害を抑止するためにも、そした対応は許されない。知事は真摯に反省の態度をとり、「こうしたことが二度とあってはならない」と表明し、他の政治家に範を示すことが大事ではないかと提起しました。

岡本部長は、内容は県知事に伝えるとの回答でした。
申し入れにある3つの問いについて、1週間以内に文書による回答を求めましたので、どのような回答がくるかを待ちたいと思います。

この日の午後には、党富山地区委員会が、藤井裕久富山市長および市教育長に申し入れを行いました。富山市の教育委員会は、統一協会団体の行事の後援をしていたためです。