2023年11月1日
城端線、氷見線のあい鉄移管を勝手に決めるな！県へ公開質問状
10月30日、県知事宛にＪＲ城端線・氷見線問題に関する質問状を届け、回答を求めるよう要請に県庁へ申し入れに行ってきました。
各種報道では、JR城端線・氷見線の経営を、あいの風とやま鉄道に移管するということがさも決定済みであるかのような報道がなされて、県知事や県西部の市長らが新聞紙上にたびたび登場し、その難題解決の手柄を誇っています。（難題というのは、JRに経営を任せておいては、城端線・氷見線の将来＝利便性向上、路線の維持ができないのではないか？という認識のことです）
県西部の住民は、貴重な移動の足である城端線・氷見線の維持と利便性向上を求めていることは当然のことです。しかし、両線を維持・発展させる道は、J Rからの経営「移管」以外にないのか？
つまり、JR が城端線・氷見線の経営から手を引き、富山県民が財政上・営業上の負担を負う道しかないなのか？という点はまともに考慮されていないのではないかという疑念があります。
なぜかというと、そもそもJRが経営上どのような状況なのか（収支状況）、路線の維持管理にはどのくらいのコストがかかるのか、1960年代以降更新されていない極めて古い城端線の線路更新の負担、新型車両を導入するならいくらかかるのか、城端線・氷見線直通化にいくらの工事費がかかるのか、乗客数拡大の展望はどうか、路線や駅舎などの購入にいくらかかるのと考えているのか、といった情報が全く県民に知らされていないのです。
県民や沿線住民の負担問題がいちばんの問題なのに、それをまったく知らせずに、「移管」だけをきめるやり方は、県民不在と言わざるを得ません。
そこで、今回、日本共産党呉西地区委員会と、日本共産党呉西地区議員団として、10項目の質問状を県知事宛に提出しました。
２０２３年１０月３０日
富山県知事 新田八朗 様ＪＲ城端線・氷見線問題に関する質問日本共産党呉西地区委員会 委員長 瘧師浩元
日本共産党呉西地区議員団 代表 境 欣吾県西部地域の住民の足を守るためご尽力いただいていることに、感謝を申し上げます。
ＪＲ城端線・氷見線は1897年（明治30年）に中越鉄道によって開業され（氷見線の全線開通は1912年）、今年126年目を迎えています。１世紀以上にわたって住民の生活向上、地域経済の発展に大きく寄与してきました。この両線がこれからも維持され、さらに便利にされていくことを心から願っています。
こうした中、現在開かれている城端線・氷見線再構築検討会での議論の行方に大きな注目が集まっているのは当然です。本当にサービスは向上するのか、住民と自治体の負担は重くならないのか、将来にわたって両線は守られるのか・・・など、私たちには多くの疑問も残っています。こうした状態で、「検討会」が３か月もたたない間に、ＪＲ城端線・氷見線の経営をあいの風とやま鉄道に移管すると「決定」されたことに、不安を抱かずにはおられません。そこで、住民とともにこの問題の学習会を企画しています。
そこで、下記の点について県当局の見解をお聞きし、今後の活動の判断材料にしたいと思います。ご多忙のところ恐縮ではありますが、１１月６日までに文書でご回答いただければ幸いです。県民は重大な関心を抱いておりますので、よろしくお願いいたします。記（１）「検討会」で策定する地域交通計画で、ＪＲ西日本から「あいの風とやま鉄道」への経営移管を明記することを急ぐ理由は何でしょうか。途中で移管を取りやめるとの選択肢も、残しておくことはできないのでしょうか。決定が来年以降では、どうしてダメだったのでしょうか。
（２）新田知事は「あいの風とやま鉄道のステークホルダーの意見を聞く必要がある」とされましたが、どのようにして誰と誰の意見を聞き、どういう意見だったのでしょうか。また、そのなかに県東部の市町村長、利用者や県民は含まれているのでしょうか。
（３）当面１０年間で整備される施設、サービスと経営移管以降に行われる事業はどのようなものを想定し、財政規模はどのくらいになり、財政負担はどうなるのでしょうか。県民への情報提供と意見聴取はどう行われるのでしょうか。
（４）沿線４市と県で財政負担をするとのことですが、あいの風とやま鉄道に経営移管した場合、同じく資産譲渡など初期費用、増資額、基金拠出額など、県と４市の財政負担はどうなるのでしょうか。将来にわたって負担をし続けられるのでしょうか。
（５）路線や駅舎などのＪＲ資産について、ＪＲ西日本からの無償譲渡、あるいは有償譲渡のどちらを想定しているのでしょうか。ＪＲ西日本の意向はどうなのでしょうか。このことは経営移管後の経営や運賃、将来にわたって維持していけるのかどうかに大きく影響していくと考えますが、いかがでしょうか。
（６）ＪＲ城端線・氷見線の２０１９年度と２０２２年度の運行経費の赤字はいくらだったのでしょうか。国は運行経費の赤字への補填制度は持っていませんが、経営移管後の赤字をどう見込んでおられるのでしょうか。
（７）特に城端線の線路の老朽化、経年劣化を懸念する声があがっており、経営移管のあり方に関わらず、１０年の経営計画に加えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
（８）ＪＲ西日本は国鉄分割民営化以来、城端線・氷見線の利便性向上をはかる責任があったにもかかわらず、その経営努力を怠ってきたといえます。ＪＲ西日本は公益企業であり、公共交通を守る責任を有します。巨額の内部留保を抱え、コロナ禍でも株式配当は行っており、体力は十分あると思われます。どう考えておられるのでしょうか。
（９）沿線４市は独自の経営安定基金を設けるとしていますが、これまでの経営安定基金と二重負担をすることになるのでしょうか。その際、県も二重負担をすることになるのでしょうか。県の財政負担は、全市町村の負担を意味しますが、どの程度になるのでしょうか。
（10）のと鉄道能登線のように、３セクになって支えきれず廃線した路線もあります。沿線住民の願いは、城端線・氷見線の一時的な延命ではなく、将来とも大事な公共交通として維持し便利にしていくことにあります。そのためには、「民間まかせ」「地方まかせ」を根本から改め、国が全国鉄道網の維持・活性化について責任を果たすように国を動かすことが不可欠と考えますが、いかがでしょうか。
以上
富山県知事 新田八朗 様ＪＲ城端線・氷見線問題に関する質問日本共産党呉西地区委員会 委員長 瘧師浩元
日本共産党呉西地区議員団 代表 境 欣吾県西部地域の住民の足を守るためご尽力いただいていることに、感謝を申し上げます。
ＪＲ城端線・氷見線は1897年（明治30年）に中越鉄道によって開業され（氷見線の全線開通は1912年）、今年126年目を迎えています。１世紀以上にわたって住民の生活向上、地域経済の発展に大きく寄与してきました。この両線がこれからも維持され、さらに便利にされていくことを心から願っています。
こうした中、現在開かれている城端線・氷見線再構築検討会での議論の行方に大きな注目が集まっているのは当然です。本当にサービスは向上するのか、住民と自治体の負担は重くならないのか、将来にわたって両線は守られるのか・・・など、私たちには多くの疑問も残っています。こうした状態で、「検討会」が３か月もたたない間に、ＪＲ城端線・氷見線の経営をあいの風とやま鉄道に移管すると「決定」されたことに、不安を抱かずにはおられません。そこで、住民とともにこの問題の学習会を企画しています。
そこで、下記の点について県当局の見解をお聞きし、今後の活動の判断材料にしたいと思います。ご多忙のところ恐縮ではありますが、１１月６日までに文書でご回答いただければ幸いです。県民は重大な関心を抱いておりますので、よろしくお願いいたします。記（１）「検討会」で策定する地域交通計画で、ＪＲ西日本から「あいの風とやま鉄道」への経営移管を明記することを急ぐ理由は何でしょうか。途中で移管を取りやめるとの選択肢も、残しておくことはできないのでしょうか。決定が来年以降では、どうしてダメだったのでしょうか。
（２）新田知事は「あいの風とやま鉄道のステークホルダーの意見を聞く必要がある」とされましたが、どのようにして誰と誰の意見を聞き、どういう意見だったのでしょうか。また、そのなかに県東部の市町村長、利用者や県民は含まれているのでしょうか。
（３）当面１０年間で整備される施設、サービスと経営移管以降に行われる事業はどのようなものを想定し、財政規模はどのくらいになり、財政負担はどうなるのでしょうか。県民への情報提供と意見聴取はどう行われるのでしょうか。
（４）沿線４市と県で財政負担をするとのことですが、あいの風とやま鉄道に経営移管した場合、同じく資産譲渡など初期費用、増資額、基金拠出額など、県と４市の財政負担はどうなるのでしょうか。将来にわたって負担をし続けられるのでしょうか。
（５）路線や駅舎などのＪＲ資産について、ＪＲ西日本からの無償譲渡、あるいは有償譲渡のどちらを想定しているのでしょうか。ＪＲ西日本の意向はどうなのでしょうか。このことは経営移管後の経営や運賃、将来にわたって維持していけるのかどうかに大きく影響していくと考えますが、いかがでしょうか。
（６）ＪＲ城端線・氷見線の２０１９年度と２０２２年度の運行経費の赤字はいくらだったのでしょうか。国は運行経費の赤字への補填制度は持っていませんが、経営移管後の赤字をどう見込んでおられるのでしょうか。
（７）特に城端線の線路の老朽化、経年劣化を懸念する声があがっており、経営移管のあり方に関わらず、１０年の経営計画に加えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
（８）ＪＲ西日本は国鉄分割民営化以来、城端線・氷見線の利便性向上をはかる責任があったにもかかわらず、その経営努力を怠ってきたといえます。ＪＲ西日本は公益企業であり、公共交通を守る責任を有します。巨額の内部留保を抱え、コロナ禍でも株式配当は行っており、体力は十分あると思われます。どう考えておられるのでしょうか。
（９）沿線４市は独自の経営安定基金を設けるとしていますが、これまでの経営安定基金と二重負担をすることになるのでしょうか。その際、県も二重負担をすることになるのでしょうか。県の財政負担は、全市町村の負担を意味しますが、どの程度になるのでしょうか。
（10）のと鉄道能登線のように、３セクになって支えきれず廃線した路線もあります。沿線住民の願いは、城端線・氷見線の一時的な延命ではなく、将来とも大事な公共交通として維持し便利にしていくことにあります。そのためには、「民間まかせ」「地方まかせ」を根本から改め、国が全国鉄道網の維持・活性化について責任を果たすように国を動かすことが不可欠と考えますが、いかがでしょうか。
以上