税のあり方、軍拡から抜け出す道を討論ーオールとやま「公開フォーラム」

2月24日、オールとやま県民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求めるオールとやま県民連合）の主催で行われた「公開フォーラム」に政党代表として参加してきました。

政党からは、日本共産党富山県委員会から私が、社会民主党富山県連合より島村進代表が出席しました。

主催者であるオールとやま県民連合の皆さんから問題提起の発言があり、それをうけて参加者から積極的な発言で内容を深めあう場となりました。

私からは、総選挙後の新しい政治情勢のもとで、不十分とはいえ少数与党という状況が政治の変化をもたらしていることや、そのもとで国民民主党や日本維新の会などが与党にすり寄る姿勢を示しており、これらの動きに警戒しながら、国民の願いに沿った政治に向けて市民と野党の共闘を改めて強化していくことを呼びかけました。中間的な発言の機会には、有機農業の促進のためには農業を基幹産業として位置付ける国の姿勢が重要であること、税金の使い方が軍事費に突出しておりそれが暮らし予算を圧縮している問題、消費税が税の「累進制」を壊していることをしめすグラフなども示してお話ししました。

最後のまとめでは、人やもづくりを大切にしない社会のあり方の根底に、金融資本の利益拡大の最優先という考え＝資本主義的なものの考え方があるのではないかというお話しをして、会を作り変えるという金が金を産む社会のあり方があること、米国金融資本と利害を一致させた日本の財界が、自民党への多額の企業献金で政治を歪めているという構造があるのではないか、とお話ししました。また、アメリカ一国主義と世界の軍事的覇権に一体化して軍事国家づくりに向かう自民党政治のあり方も指摘し、このような財界・大企業優遇、アメリカ言いなりの２つの歪みを正すことだ大事ではないかと締めくくりました。