県民の要求を県知事へー県内各地の地方議員とともに

【知事政策局】
1. 県地球温暖化ストップ計画の２０３０年度目標を見直し、２０１０年比４５％を超える意欲的なＣＯ２排出削目標を設定すること。2. 温室効果ガス排出を抑えるため、市町村とも連携し、既存公共施設については断熱対策と省エネ対策をすすめ、新築等の場合にはぜロエネルギー化を促進すること。太陽光発電用パネルを公共施設の屋根への設置に計画をもって取り組むこと。その際、環境省は２０３０年までに５０％、４０年までに１００％の設置を目指し、調査費補助を計画している。これを積極的に活用し、促進すること。

3. 再生可能エネルギーについて、地域の特性に合わせて推進されるよう自治体と協力して取り組むこと。小水力発電や太陽光発電用パネルの普及や、一般住宅や民間施設でも断熱・省エネ対策を進めること。太陽光パネルと合わせて蓄電池の設置や太陽熱温水器による温水の活用を図ること。ため池に太陽光発電用パネルの設置を促進すること。

4. 地球温暖化を防止するため、石炭火力による発電を止め、再生可能エネルギーにシフトするよう北電を指導すること。

5. 屋敷林の剪定枝の処理が市民の負担になっている。市は将来的にはバイオマス資源として利用する事を考えているが、技術的・財政的支援をされたい。散居景観の保全上喫緊の課題になっている。＜砺波市・小矢部市＞

6．富山市蓮町に建設中の創業支援センターの周辺整備に力を入れること。馬場記念公園の整備、利活用について、富山市や地元と十分協議のうえ推進すること。

【危機管理局】
1. 原発について
① 即時「原発ゼロ」を政府に強く求めること。② 県民の安全安心、また放射性廃棄物等で将来世代に長期的な負の遺産を残さないために、志賀原発の廃炉を北陸電力と政府に求めること。③ 志賀原発の再稼働を認めないこと。稼働していなくても原子力災害に備えて、３０キロ圏外でも避難訓練や安定ヨウ素剤の配備などこれまで以上の防災対策をすすめること。2. 災害級の大雪の際に「屋根の雪下ろし」などへの災害救助法適用を積極的に運用できるように、市町村と連携して環境づくりを進めること。3. 高岡断層の調査分析を急ぎ、射水断層も含む２つの断層の被害想定を早急に策定すること。4. 「砺波平野断層帯東部」の地震被害想定は、第一段階の、地震の規模や確立を予測した「長期評価」はあるが、第二段階の活動履歴など詳細な地質調査、第三段階の県の被害想定調査が実施されていない。国に対し早急に「詳細な地質調査」を行うよう働きかけること。

5. 災害避難場所に指定されている学校や、公共施設の設備については、高齢者や生活弱者が避難できるように整備すること（トイレの洋式化、冷暖房、生理用品、情報提供など）。

6. 近年の自然災害の発生状況からも防災士が少ない。資格を取得するための補助制度の充実をはかること。

【交通政策局】
1. 朝日町が運行する公共バスの経営に支援すること。
2. あいの風とやま鉄道について
① 泊駅での列車を１番線に乗り入れるようにすること。
② 入善駅のトイレの床の段差を解消されたい。西入善駅のトイレに車いすでも入れるように働きかけること。
③ 西入善駅前があいの風とやま鉄道の駐車場となっているため、車での送迎時には混雑し危険である。町は安全対策のための改良計画づくりに取り組むとしており、これを支援すること。＜入善町＞
④ あいの風とやま鉄道の駅に、引き続き、エレベーターの設置とバリアフリー化をすすめること。＜入善町＞
⑤ あいの風とやま鉄道が予定する運賃値上げを避けるよう支援を強めること。運賃値上げは、利用者離れにつながる。
⑥ 越中大門駅にエレベーターを設置すること。＜射水市＞
⑦ 水上踏切に歩道を整備すること。
⑧ 高岡止まりの列車を石動まで延長運行すること。金沢方面への乗り入れを増やすこと。国による財政支援を強力に働きかけ、早急に石動駅での折り返し運転ができるようさらに努力すること。＜小矢部市＞3. 富山地方鉄道不二越上滝線の朝菜町駅の東側からのアクセス改善については、このまま手を打たなければ事故と隣り合わせの危険な状態であり、将来の市内路面電車乗り入れ計画とは切り離して、東側からも早期に安全に利用できるよう、後押しすること。上堀駅のアクセス改善についても同様である。
朝菜町駅は、駅から500メートル圏域の沿線世帯数は大泉駅と並んで一番多く約1,700世帯あるが、利用状況は平成30年度の上滝線の市内各駅別で、朝菜町駅が乗車人数で一番少ない１日53人。安全性確保のためにも、地鉄の鉄道線の利用者を増やすためにも、アクセス改善は重要不可欠である。＜富山市＞

4. ＪＲ線について
① 「猪谷駅13時43分発富山駅行」の普通列車を復活すること。2021年3月13日改正のダイヤにより、猪谷駅13時43分発富山駅行の普通列車が廃止され、猪谷駅11時07分発から次の列車猪谷駅15時19分発まで、4時間の待ち時間になり、大変不便になった。この列車の廃止により、楡原駅、笹津駅、東八尾駅でも、4時間待ちとなった。高山から猪谷駅に13時07分に到着する普通列車の乗客は、猪谷駅15時19分発まで、2時間の待ち時間になり利用しない人が増えている。＜富山市＞

② 「猪谷駅7時03分発富山駅行」の普通列車を「3両編成」に戻すこと。通学通勤に利用されているこの列車は、ダイヤ改正以前は3両編成であった。それでも、越中八尾駅からはひどい混みようで、2022年のダイヤ改正でも2両に削減されたままで、さらにひどい混み具合になっている。＜富山市＞

③ 夕方の「富山駅発越中八尾駅行」普通列車を、猪谷駅まで延長すること。この時間帯は通学・通勤で利用している人がたくさんいる。富山駅発16時30分、18時06分、19時13分の越中八尾駅止まりの列車も猪谷駅行に延長してすること。＜富山市＞

④ 普通列車車両のすべてのドアを「押しボタン式」（現在、2つの車両に設置）にすること。＜富山市＞

⑤ ＪＲ高山本線の各駅のトイレは、全体として、和式トイレが中心で洋式化が少ない実態である。また、全体に「汚い」印象がある。駅舎のトイレは、富山市が設置・管理することになっているが、洋式トイレを基本に、障害者も利用できる「多目的トイレ」も整備を県としても後押しをすると。とりわけ、細入地区の中心にある楡原駅には、「多目的トイレ」がない。＜富山市＞

⑥ ＪＲ城端線・氷見線のＬＲＴ化が議論されている。県・ＪＲ西日本・沿線４市で初期費用の負担割合など、住民へ情報を十分に伝えることが大切である。合わせて、現在のＪＲ城端線・氷見線の運行ダイヤのパターン化など、利用者の利便性の向上をＪＲ西日本に働きかけられたい。

5．高齢者が免許返納した時に、高齢者の足を守るための公共交通の利便性を高めるため、コミュニティバスの便数の増加などの公共交通の利便性を図ってほしい。

【地方創生局】
1. 下水道財政のありかたに関する研究会は、高資本費対策費について抜本的見直しが必要とした。入善町では、今後償還額が毎年増加し、財政見通しは大変厳しい状況だ。町の下水道使用料は、1人暮らしと２人暮らしは県内で最も高く、安易な値上げは許されない。国に対して、早期に地域の実情に応じた支援を強化するよう求められたい。＜入善町＞2. 各種選挙における投票所の増設、バリアフリー化に取り組まれたい。投票所が遠すぎる地域がある。ショッピングセンターや地区公民館などでの投票所、期日前投票所の設置にむけて、市町村に働きかけること。3. グループホームなど高齢者や障害者の入所施設での施設内投票の実施を広げ、入所者の投票する権利を保障するよう、市町村に働きかけること。

【経営管理部】
1.ＰＦＩについて。
① 県内経済の域内循環と県民の声による公共サービスの提供を重視し、多少のＶＦＭがあるとしても、ＰＦＩではなく従来方式でいくこと。② ＶＦＭの恣意性を排除するために、事業選定時から第三者による検証を行い、算定根拠等の情報を公開すること。2．新型コロナの影響で困窮する大学生を継続的に支援されたい。3．蓮町の県職員住宅、県警住宅跡地を、児童館利用者の駐車場にも解放すること。

【生活環境文化部】
1. 県民会館および富山駅周辺のカラス・ムクドリ・シラサギ対策に、富山市とともに、引き続き努力すること。

2. 旧近代美術館は、建物を耐震補強のうえ、県立歴史博物館などとしての活用を検討すること。

3. 富山湾をきれいにする会など、海岸清掃ボランティアとの連携のあり方、資金補助等について富山市とともに支援すること。＜富山市＞4. 温室効果ガス排出を抑えるため、県の既存施設については断熱対策と省エネ対策をすすめ、新築等の場合にはゼロエネルギー化を標準とすること。

5. 生ゴミの堆肥化を推進し、ゴミ減量を図ること。プラスチックゴミの発生を抑制するために、製造段階からプラスチック類を使用しないようにし、リサイクルを推進すること。

6. 石油、小麦をはじめ物価高騰から県民の暮らしを守るため、対策を強化すること。

【厚生部】
1. 公立・公的病院の地域医療の役割を理解し、充実のために支援を強めること。

2. あさひ総合病院の医師・看護師・薬剤師などの確保のために支援すること。

3. 介護福祉士の不足を解消するために処遇改善を国に求めるとともに、県からの独自の助成をすること。4. 朝日町の特別養護老人ホーム有磯苑は設備が老朽化し、介護士不足とあいまって一部を閉鎖している。建物の改修費に対する支援をすること。

5. 新型コロナ対策について
① 経営が圧迫されている医療機関や介護事業者への減収補填、財政支援を強化すること。

② PCR検査を希望する人が、無料でより検査を受けやすくすること。

③ 新川の宿泊療養施設でも、コロナの初期治療ができるようにすること。

④ 安心して介護サービスを提供できるよう、事業所が必要と判断した場合のPCR検査を公費で実施できるようにすること、また感染拡大を未然に防ぐために、定期的に介護従事者のPCR検査を公費で実施できるようにすること。

⑤ 大規模なＰＣＲ検査の実施（高齢者施設や医療機関、学校・保育園での定期的検査及び県外出張や希望者にも無料で）により、無症状感染者の発見、保護で感染経路を遮断すること。そのための地方負担分を直ちに国庫から交付するよう国に要請すること。

⑥ 新型コロナウイルスの後遺症に苦しむ人のための相談窓口を設置すること。

6. 県単独医療費助成制度の所得制限をなくすこと。また、65歳以上の重度障害者の償還払いは福祉の理念に反している。県がリーダーシップを発揮し、現物給付にすること。

7. 入善町内の介護施設では介護職員不足により50床のベッドが稼働していない。また、施設整備もほとんど計画通りに進んでいない。介護報酬を大幅に引き上げ、職員の処遇を大きく改善し、職員確保ができるよう国に強く働きかけられたい。また県独自に、介護職員の生活を保障できる恒常的な処遇改善の制度を設けること。

8. 介護施設のユニット型改修や新規建設時のみならず、施設の改修、送迎車の購入など事業所の経営に支援すること。

9. 国民年金受給者が在宅で介護ができなくなった場合に、施設に入所できる仕組みを整備すること。

10. 学童保育指導員の処遇を大幅に改善し、指導員を確保できるようにされたい。また、夏休みなどでは早朝保育が求められており、早朝の指導員加配のための財政支援条件を国に働きかけること。

11. 入善町の小学校では通級指導教室で支援を受けている児童の割合が10.6％と大幅に増えており、発達障害のある子どもの数も増えていることが推測される。発達障害など心の問題のある小中学生も診療できるように、県リハビリテーション病院・子ども支援センターの医師や心理士のさらなる増員を図ること。

12. 発達障害者支援センターを医療圏ごとに設置すること。

13. 65歳未満の「精神保健福祉手帳１級」に加え「2級」も、県単重度心身障害者医療費助成制度の対象にすること。

14. 65歳～69歳の「軽度」精神障害者に、「精神保健福祉手帳3級」を加えること。

15. 65歳以上の「精神保健福祉手帳1級、2級」等（重中度障害者）が、後期高齢者医療制度に加入することを条件に、県単独・医療費助成制度の対象になることを周知すること。

16. 国に対して、当面「自立支援医療」に「精神障害者保健福祉手帳1級」を所持する急性期入院患者を対象にするよう働きかけること。

17. 県立中央病院に、成人対象のてんかん診療科を開設すること。

18. 身体障害者補助犬法に基づく「補助犬」は、富山県内での実働（2019年10月1日は頭（盲導犬のみ）となっている。全国では介助犬・聴導犬を含めて1,056頭となっており、けっして多い県ではない。その育成、飼育費等の助成などを検討すること。
① 補助犬育成補助事業の実施状況（2015年度）は、1頭60万円である。この育成事業をさらに充実させること。

② 全国では狂犬病予防接種等への助成、飼料代補助など多様な助成制度がある。富山県の助成制度を市町村と協力して一層拡充すること。

③ 入店・入館拒否など事例が各地で起こっている。県民への啓発活動等を強めること。

19. 子ども食堂への財政支援を富山市にも働きかけるとともに、月一回開催の場合にも財政支援が受けられるよう県制度の拡充を行うこと。

20. 放課後児童クラブ職員の処遇改善のため、放課後支援員等キャリアアップ事業などの活用を市町村に働きかけること。

21. 介護職員の賃上げについては、ケアマネや病院勤務の介護職員などにも対象を拡大し、今年１０月以降の賃上げ分が利用者負担とならないようにすること。

22. 放課後児童クラブ支援員の賃上げについて、今年１０月以降の財源も国が責任を持って確保し、全クラブの支援員に賃上げが行われるようにすること。

23. 公共施設に集団補聴システム（ヒアリングループなど）を整備すること。

24. 児童の少ない小学校では学童保育が設置されていない。少人数でも学童保育所が設置されるよう県から働きかけること。＜立山町＞

25. 国民健康保険料（税）の引き下げへの国の更なる財政支援を要請すること。県の財政支援を強化すること。

26. 国民健康保険料（税）の子どもにかかる均等割を廃止すること。国は未就学児均等割を半額にするが、県はそれに上乗せして未就学児とともに１８歳までの子どもの均等割を廃止すること。

27. 県の子どもの医療費無料制度適用対象を１８歳まで拡大すること。また、現物給付対象病院について石川県も含めた拡大へ、市町村と協議しながら支援すること。

28. インフルエンザ予防接種への補助は、来年度以降も、小学生までは継続とし、中学生にも拡大すること。

29. 補聴器は高額であるが、購入への支援は障害者手帳を有する高度・重度難聴者に限られている。認知症の予防と健康寿命の延伸のために、加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設を国に求めること。また、県独自でも補助制度をつくること。難聴に早く気付くようにするために住民健診などで聴力検査を取り入れること。

30. 引きこもり対策を市町村と連携して、抜本的に強化すること。とりわけ、引きこもりの若者や大人及びその家族への支援のための相談体制を強化し、公的な施設、機関を設けること。

31. 児童虐待の根絶へ市町村と連携して、取り組みを抜本的に強化すること。

32. 市民後見人の育成について、市町村への支援を強化すること。

33. 要介護１、２の高齢者を介護給付から除外する国の方針に反対すること。

34. 国民健康保険料（税）の大幅引き上げにつながる統一保険料は設定しないこと。

35. 自殺対策を市町村と連携して強化すること。

36. 緊急小口資金、総合支援金について、引き続き制度の周知を強め、迅速な審査に努めること。

37. 災害時要援護者の個別計画策定に、福祉専門職の活用を進めること。

38. 地域医療構想については、公立・公的病院の再建統合を求める厚労省方針の転換を歓迎している。急性期病床の削減計画も中止すること。

39. 砺波市の学童保育は地域の運営委員会への委託方式となっているが、教室や指導員の不足で、希望児童数の増加や６時までの預かり時間の延長要望に応えられなくなっている。賃金・勤務条件の大幅引き上げによって支援員を確保する等助成をされたい。＜砺波市＞

40. 子供から大人まで全ての障害者のリハビリ施設を呉西地区に整備されたい。＜砺波市＞

41. 国民健康保険料（税）について、国の動きにあわせ、小矢部市が１８歳までの子どもの均等割を廃止しようとすれば、１８歳までは７６０万円、未就学児では１１４万円で可能である。市独自施策として同様の措置をとった場合には国保運営都道府県化を口実に市独自施策に介入しないこと。＜小矢部市＞

42. 失業などにより収入減少した人への国民健康保険料（税）、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの減免制度を拡充すること。コロナ禍で３割減を減免の対象としたことは、その他の事情でも３割減少なら各種保険料の負担が厳しいことに変わりない。高齢で体調不良で働き続けられなくなったのに、７割減収でないと減免されないことが問題だ。前年の収入をもとに保険料額が決まるが、今年は収入が半分になっても前年の基準で保険料を年金から天引きされる。この改善が必至である。各保険者の減免救済措置の実情の調査と改善を求めるとともに、富山県後期高齢者医療保険の減免制度の改善を率先して実施するよう働きかけること。＜小矢部市＞

43. 厚労省が公立・私立保育所にニュージーランド産の脱脂粉乳をあっせんすることをやめて、県内産牛乳に替えるよう働きかけること。

【商工労働部】
1. 大規模小売店舗立地法にかかわって
① 大規模小売店舗立地法にもとづく店舗の新設の届け出が行われる場合、事業者の届け出文書の縦覧が、だれでも見ることができること、意見書が提出できることやその期間と方法について、住民にはほとんど知られていなかった。大型店出店に対する唯一の住民参加の手段であるので、引き続き、住民にわかりやすく周知徹底すること。説明会の周知の方法は、新聞折込だけでなく、町内会の回覧板で回すよう指導を徹底すること。② 法にもとづく地元説明会の開催にあたっては、大型店であるため立地町内だけではなく、影響を受ける隣接地域や自治振興会など各種住民団体に説明ないまま進行されないよう説明会の開催範囲や対象について、地域に根ざした適切な助言を行うこと。2. コロナ禍のもとで、経営危機にある中小事業者の支援のために、持続化給付金の２回目の支援を国に要請すること。3. 中小事業者の資金繰り支援のために、返済期限の変更や返済猶予について、金融機関に柔軟な対応を要請すること。

4. 大型店の影響で経営難にある商店街に対して、資金繰り、経営相談、共同事業等への支援を抜本的に強化すること。＜高岡市＞

5. 事業承継対策を抜本的に強化すること。

6. 町工場に蓄積された技術を守り、継承する人材育成を援助すること。＜高岡市＞

7. 「中小企業の信用力を補完する」という信用保証理念に基づき、事業の持続的発展や事業承継など、中小事業者のニーズに対応した施策が拡充されるよう保証協会に要請すること。

8. 金融機関や保証協会の相談・コンサルティング機能が強化されるよう要請すること。

9. 空き店舗対策を市町村と連携して強化すること。

10. コロナ禍のもとで収入減となっている女性非正規労働者への総合的支援を、強化すること。

11. 燃料の安定供給を図り、急激な価格上昇を抑える対策を強化するよう国に要請すること。

12. 円安や原材料の高騰対策を国に求めるとともに、県独自の対策も強化すること。

【農林水産部】
1. 有害鳥獣捕獲わなの設置資格取得のための講習会を、新川地区で実施すること。2. 海岸防災林の下草刈りと枝うちをすること。3. 海岸防災林の細い松の伐採と補植をすること。4. 中山間地でのイノシシ、クマ、猿などによる農作物被害防止の対策をたてること。

5. 雪害や米価下落に加え、肥料や燃料の高騰で経営に苦しむ農家に支援すること。

6. 魚価の低迷、燃油の高騰によって、漁業者が廃業に追い込まれないよう支援すること。

7. イノシシによる農業施設（土畔）等の破壊が発生している。作物被害への支援だけでなく、農業施設被害にも支援すること。

8. 県独自の農業機械や施設などへのきめ細やかな支援策を充実させること。

9. 海岸林について＜新川＞
① 園家山のマツクイムシ被害は終息しておらず、新たに報徳地内にも感染が広がっている。朝日、黒部の海岸林も松枯れがみられる。伐倒処理に十分な予算を確保すること。必要な時は補正予算で対応すること。

② 保安林機能を維持するために、伐倒処理した所に補植すること。

10. 米の品質向上のために鶏糞散布などの地力増強に支援すること。

11. クマやサル、イノシシによる被害防止のためにも、引き続き里山再生整備事業を実施すること。

12. 芦崎と報徳の境に副離岸堤を新設するよう国に働きかけること。

13. 黒部川のダム排砂で、漁業者は「濁水による魚類等への直接的・間接的影響調査」を求めている。排砂実施機関に調査するよう働きかけること。また、国や市町村と連携し、漁獲量が回復するよう対策を図ること。

14. 富山市北部地域「古志の松原」のマツクイムシ被害は大量ではないが、被害木が発生している。引き続き富山市とも協力し、被害除去と予防に万全を尽くされたい。 また植栽を引き続き促進すること。

15. 四方西岩瀬の諏訪神社から日本海石油までの海沿いにある保安林の整備を、毎年実施すること。とくに冬期は、竹や雑木が道路をふさいで通行を妨げる状況になっている。

16. 放棄林などの木材の有効活用のため、建築資材や木質バイオマス発電などに分別する体制を確立すること。＜上市町＞

17. 都会から移住し、地方で農林業をやりたいという若者の受け入のためには、住居と研修、農地の斡旋が必要である。これを推進している自治体やＮＰＯに対して、県として支援すること。＜上市町＞

18. 農家の所得補償、価格保障によって富山県農業を育成すること。農業者誰でも対象にした富山版「戸別価格保障・所得補償制度」を創設すること。

19. 県として米価下落の影響を調査し、県内農業の継続のため必要な支援をおこなうこと。米の需給バランスをとるため国による備蓄米買い入れを増やさせること。県としての独自の買い入れを増やし、この備蓄米を学生や低所得者への食糧支援に提供すること。ミニマムアクセス米の削減を求めること、少なくとも米の減反を目安に４割以上削減することを国に働きかけること。ミニマムアクセス米が加工用米、飼料用米にまわれば農家の他用途米、飼料米の生産が圧迫される。古米の需給にも影響が出る。国にミニマムアクセス米の廃止、削減を求めるべきである。＜呉西地区＞（農産食品課）

20. 「水田活用直接支払交付金」の見直しを中止し、減反拡大に見合う 予算を確保するよう国に働きかけること。

21. 中山間地等でソーラーシェアリングを進めること。

22. 農業用水路や溜池の安全柵の設置をすすめること。

23. イノシシなど野生動物による農作物被害対策、補助を拡充すること。＜氷見市＞

24. 市内１８０ある溜池の危険個所補強に対して支援をすること。また、溜池の法面をイノシシが掘り崩すのを防ぐ対策を進めること。＜氷見市＞

25. 県花でもあるチューリップの生産振興のため、財政的、技術的な支援をすること。ネット栽培等の新しい体系が収穫時までの一貫したものとして成立するよう支援すること。また新しい体系を利用しても生産者の経営が成り立つように支援すること。＜砺波市＞

26. 日本政府も参加し、国連が全会一致で採択した「家族農業の１０年」の取り組みを推進すること。

27. 石油価格や肥料等の高騰による県内農林水産業への影響を調査し、支援と対策を図ること。

28.丘の夢牧場北側（山田川沿い）がけ崩れ警戒区域の監視について。山田川沿いに富崎山からのがけ崩れが想定される（富山市ハザードマップ）地域があり、また、呉羽山断層帯も走っており、降水降雪時や地震発生時に土砂崩れの恐れもあり、下流地域の洪水の危険性もある。併せて、城山中学と婦中武道館が避難場所と指定されており、想定地域の調査、監視を強めること。

【土木部】
1. 海岸管理道路の用水（さらし川、有磯苑裏）にかかる柵の腐蝕が激しく危険であり、早急に改修すること。＜朝日町＞2. 大屋草野間の海岸管理道路の排水溝にグレーチングを設置すること。3. 住宅リフォーム助成制度を創設すること。

4. 主要県道入善朝日線の宮崎地内（漁港）付近の拡幅工事を促進すること。

5. 泊停車場と東草野とを結ぶ寺川沿いの道路の拡幅を促進すること。

6. 県道黒部朝日公園線の拡幅の促進を図ること。

7. 県道北羽生入善線の椚山消防分団屯所横から東側での拡幅を促進すること。＜入善町＞

8. 県道舟見入膳線の舟見８区地内の側溝（舟見１６０番地辰尻宅向かい～愛場公民館）は、石積みのため雑草が生え、ごみなどの対応に悩まされている。土地改良区と相談され、対策を取ること。

9. 県道朝日宇奈月線の舟見地内の側溝の重い鉄板を引き続き軽いグレーチングに交換すること。

10. 県道小摺戸芦崎線の報徳・園家地内に、消雪装置が未設置なので設置すること。

11. 県道小摺戸芦崎線の8号線バイパス交差点に、地下道を整備すること。

12. 国道や県道と、町道の交差点などに除雪による排雪がたまり、交通の障害とならないよう、国道や町道の除雪との連携を密にし、一体的な除雪を進めること。

13. 入川の河口が高波で運ばれてきた土砂で度々埋まる。そのために、入川の水かさが増し、近くの水田の水が抜けにくくなり農家は困っている。抜本的な対策を検討すること。

14. 出し平ダム・宇奈月ダムの排砂について。＜新川＞
連携排砂で河口から排出される土砂のほとんどが粘土やシルトからなる泥である。漁業者は石や砂は歓迎するが、大量の泥を１年間溜め込んで１度に排砂することが、環境や魚介類に多大な影響を及ぼしていると訴えている。
① 粘土やシルトなど細かなものをダム湖に溜めないために、年間を通し一定の出水のたびに下流に排出するように、関係機関に働きかけること。

② かつての黒部川の出水での濁りは、3日から1週間でおさまった。川が濁るのは、細かなものが流れているからである。現在のように排砂時の自然流下を12時間程度で終えていたのでは、細かなものをダム湖に溜め込んでしまう。自然流下は濁りが治まるまで、１週間程度（少なくても3日）続けるよう関係機関に働きかけること。

15. 八幡と横山の境及び横山と春日の境に副離岸堤を新設するよう、国に働きかけること。また、春日の離岸堤（町道春日荒又線の下）が老朽化しており、改修されるよう働きかけること。令和元年10月の台風19号接近の際に波浪警報が出され、八幡・横山地区を中心に20人の住民が避難所に避難した。〈入善町〉

16. 主要地方道黒部宇奈月線（朝日公園線）の改良は、当初、新幹線「黒部宇奈月温泉駅」への重要なアクセス道路と説明を受けてきた。道路改良は若栗地区住民の悲願である。早急に道路改良の事業化を図ること。（中坪～東町間の整備）

17. 主要地方道黒部宇奈月線（朝日公園線）、東町交差点（米田酒店前）は変則交差点で、大型車両等の交通量も多くなり大変危険である。交差点改良を行うこと。

18. 主要地方道黒部宇奈月線、若栗西町地内（中山峰義宅前）横断暗渠がゴミや雪など詰まり溢れるので、改善を図ること。

19. 主要地方道黒部宇奈月線、若栗西町地内（村瀬義夫宅前）横断暗渠がゴミや雪など詰まり溢れるので、改善を図ること。

20. 主要地方道黒部宇奈月線（背骨道路）旧８号線より新幹線駅間の４車線化を早急に図ること。

21. 若栗地内、黒瀬川法面の草刈りを図ること。地区住民は農地の集積によって事実上農地の管理をしていないので、管理者である県において行うこと。

22. 富山市が建設を進めている「呉羽丘陵フットパス橋梁（つり橋）事業」の真下に、急斜面の崩壊「警戒区域」と「特別警戒区域」がある。地質学の専門家は、工事中も完成後も監視し対策が必要と言っており、富山市と連携して、万全の安全対策を講じること。＜富山市＞

23. 県道八幡田稲荷線の豊田本町地内の路面のひび割れ補修を、順次速やかに行うこと。特に、豊田本町１丁目交差点から豊田東交差点までの区間についての強い要望が、地元町内から寄せられている。

24. 都市計画道路東岩瀬線拡幅工事の進捗をはかること。拡幅にあたっては、昨年冬の豪雪の経験をふまえ、消雪設備を残すこと。

25. 都市計画道路東岩瀬線拡幅工事にあたっては、城川原交差点付近の歩行者空間確保のため、電柱の移設などについて富山市に働きかけること。

26. あいの風とやま鉄道の「新富山口駅」設置にともなう駅東側の開発で、駅西側地域への雨水などの流入量が増加しないよう、万全の対策を行うこと。今年４月にも地元住民から、浸水対策の強化を求める連名の「嘆願書」が富山市に提出されている。

27. 昨年冬の豪雪をふまえ、県道の除雪対策に万全を期すこと。幸い、今冬には県などの機敏な対応で、目立った問題は発生せず感謝している。引き続き、県道八幡田稲荷線や都市計画道路東岩瀬線などは、日中除雪実施や富山市との連携など、除雪体制に万全を期すこと。

28. 県営住宅城川原団地の駐輪場の破損が、昨年の豪雪でさらに進んでいる。破損が大きいところから順次、改修すること。

29. 住友運河の河口部分の歩道橋の建設を急ぐとともに、富岩水上ラインの船着き場を設置すること。生物多様性に十分配慮した設計とすること。

30. 中島閘門から上流のダイオキシン類対策を早期に完了させること。また、閘門から下流については、河川からの水の流れや海水の影響、また津波の影響などを十分考慮し、浚渫除去工法を中心に検討すること。漁業への影響回避にも万全を尽くすこと。

31. 富山市蓮町、北部高校グランド南側の旧県有地を、一刻も早く地元のために使用できるよう裁判の解決を急ぐこと。

32. 富山北部高校北側の旧クラレ社員宿舎の保存・活用を検討すること。

33. 国道415号の高架化が完成したが、第２東岩瀬街道仮踏切西側の地下歩道は、利用されていないのに、照明が24時間点灯している。廃止すること。

34. 一般県道宮ケ谷北押川線の北押川～西押川地内の通学路の危険箇所について、歩道の設置、路肩の拡幅など推進すること。

35. 一般県道宮ケ谷北押川線の山本町内～西押川交差点まで、融雪設備を設置すること。

36. 主要地方道小杉婦中線の射水市との境界線～平岡地内に、融雪設備を設置すること。

37. 一般県道宮ケ谷北押川線の山本町内の舗装の凹凸がひどい。当面、部分補修ないし全面再舗装をすること。

38. 都市計画道路綾田北代線の工事を推進すること。

39. 二級河川白岩川、あいの風鉄道鉄橋の上流・曲折部の土砂を浚渫すること。土砂の堆積が激しく、大雨の際には、水面が上昇して溢水の危険性もある。

40. 一級河川冷川の整備計画では、長年、浸水被害に悩まされてきた住民の意見や要望をよく聞き、計画の内容と進捗状況についてその都度説明しながら、丁寧に進めること。冷川の浸水対策については、各種の取り組みで、近年では溢水することが少なくなったとはいえ、定期的な水草の除去や浚渫の徹底など、引き続き住民が安心できる対策を継続して行うこと。浚渫時期については、梅雨前に川底の草が繁茂し虫が発生することもあるので、現地の様子に注意を払いながら決定すること。

41. 主要地方道富山外郭環状線の悪王寺交差点（両方向）に、右折車線を設置すること。

42. 一般県道八幡田稲荷線の稲荷町跨橋の歩行者用階段は、中学生の通学路になっており、高齢者もよく利用しているが手すりがなく、冬場は雪で滑って転ぶ人もいる。昨年度の要望で、奥田中学生がよく利用する西側の階段に手すりが設置され喜ばれている。高齢者が公民館活動などでよく利用する東側にも早急に設置すること。

43. 一般県道東猪谷富山線の大町～堀川町～上袋地内の車道のアスファルトが、消雪装置のまわりを中心に剥がれているところが多くみられるので改善すること。

44. 主要地方道富山上滝立山線の車道の路面のひび割れが顕著（下堀など）になってきている。舗装の改良をすすめること。

45. 主要地方道富山上滝線の堀交差点の以南～上堀～小杉間の歩道除雪について、ランクを引き上げ、児童生徒の通学時間までに除雪を実施すること。

46. 県道東猪谷富山線の赤田交差点（北向き）に、右折用車線を設けること。道幅が狭いため、右折車両がいるとき、直進の後続車が進めなくなる。

47. 県道東猪谷富山線の上野地内に（東側）歩道を設け、安全な歩行空間を確保すること。

48. 主要地方道富山小杉線の呉羽トンネルの東側は、傾斜があり冬季の凍結時は渋滞の原因になっている。融雪装置の設置を検討すること。

49. 下田交差点から下田バイパスへ続くアクセス道路を整備すること。県に対して町の重点要望事項として出されており、早急に整備してほしい。＜立山町＞

50. 主要地方道富山立山魚津線の前沢地区の歩道を整備すること。大日橋から地鉄バス同心口停の手前までの北側歩道は広く整備されているが、その後の約300ｍ先までは人一人しか通れないぐらいに狭くなっている。大日橋から雄山高校まで自転車で通う高校生はとても多く、この区間は歩行者がいれば大変危険な場所になっている。整備順番を早急に上げること。

51. 雄山神社前(まえ)立社壇(たてしゃだん)北側の立山道パークの駐車場は、多くの人に利用されている。しかし、冬期間は除雪されないので駐車場が使えず不便である。せっかくある駐車場が、冬期間も使用できるように除雪すること。

52. 地方道富山上市線舟橋地内の歩道について、幅員が狭く、特に冬期間は車道除雪による雪が歩道内に堆積してしまい、通行が非常に困難な状況になる。また構造がマウントアップ型であるため、高齢者や障害者の利用にも支障が生じている。歩道の拡幅と同時に、マウントアップ型からフラット型への改修を要望する。現在、一部区間で着手されているが、引き続き事業を進めること。

53. 主要地方道富山上市線国重地内から富山市水橋開発地内の歩道整備について、この区間には歩道がなく、路肩も非常に狭い。よって、この区間を通行する歩行者や自転車にとって、大変危険な区間となっている。富山市側の歩道整備を早期に実施されるよう、強く要望する。また、道路北側部分の拡幅も併せて整備すること。

54. 高岡環状線の高架化工事に関連して、調整池の設置計画を明らかにすること。

55. 千保川の浚渫を促進すること（佐野地域）。

56. 老朽空き家に対する苦情が増えている。防火対策、環境保全など、市町村と連携して対策を強化すること。

57. 温室効果ガス排出を抑えるため、一般住宅の断熱・省エネ対策を進めること。

58. 庄川水系河川整備計画において、利賀ダムではなく効果が確実に見込める堤防整備等を優先して事業を進めるよう、国に求めること。

59. 庄川河川の和田川合流部について、早期に事業化を進めること。

60. 前田川の未整備区間の改修を進めること。

61. 県道富山戸出小矢部線の橋下条、大門地域内は、子どもや高齢者など歩行者にとって非常に危険な状態となっている。歩道を整備すること。

62. 県道小杉婦中線の黒河、池多地内の歩道整備を検討すること。

63. 古沢黒河バイパスの塚越地内の交差点（塚越交差点の東）において、右折専用車線の設置を検討すること。右折しようと停車している自動車に追突する事故が起きている。

64. 和田川の堤防をはしる県営サイクリングロードについて、引き続きフェンスの取り換えを進めること。

65. 小杉大門線（本田～富山高岡線）の歩道除雪について、高校生の通学時間までに完了すること。

66. 少子化対策として、若者・子育て世帯に住宅支援（良質低家賃の公営住宅提供）を検討すること。

67. 県営住宅について。民間アパートでは当たり前になっている風呂（太閤山の一部）、エアコン、トイレのウォシュレット化を県として整備すること。また、老朽化しつつある集会所を改築すること。

68. 太閤山５丁目の地盤沈下住宅跡地は利活用が困難となっている。県としても協力を検討すること。

69. 新幹線の沿線で、国の補償対象とはならないが、騒音で悩む住民に対し県独自の支援を検討すること。

70. 射水市の海岸において安心して釣りができる堤防の整備を検討すること。

71. 新港渡船は廃止せず、維持継続すること。

72. 富山新港東埋立地Ｃポンドのダイオキシン類を含む浚渫土について、処理あるいは移転を検討すること。

73. 主要地方道坪野小矢部線の三郎丸・千保地内は、近くに大型店もあり交通量が多いが、道路の幅が狭く歩道も無い区間が残されている。高齢者の徒歩による移動や、高校生の自転車による通学などに利用されている道路であり、早急に整備を完了すること。

74. 利賀ダム建設について
① ２０２０年５月の利賀ダム基本計画変更で、総事業費は１，６４０億円、その内、地すべり対策費が３８２億７千万円で２３．３％を占めます。事業がスタートした１９９３年の総事業費が９００億円で、地すべり対策費は約１０億円、１．１％であったと聞きます。当初の予測を遥かに超える額となっています。これまでに地すべり対策に使った金額はどれだけでしょうか。ダム本体を建設しなければ、地すべり対策の必要もありません。いまからでも、ダム本体の建設を中止し、工事用道路の完成をもって終了とすること。

② ダムサイトは、押場地区と草嶺地区の間にあります。地すべり対策地区は地区名で表していますが、ダムサイトのみ地盤変動域としています。「亀裂が発生した地盤で、変動している、あるいは湛水により変動すると推定される領域とのことであり、厳密には地すべりとは異なる」ので区分しているとのことですが、具体的に地すべりとどう違うのでしょうか。住民にも理解できるよう示すこと。

75. 県道砺波小矢部線の拡幅を、国の交付金を活用するなどして、いっそう強力に促進すること。とくに危険箇所の多い金屋本江地内を促進すること。

76. 東部小学校前の県道の歩道の段差解消工事をいっそう促進すること。歩道の段差解消は東部小学校の存続とは関係が無く、福町地域の高齢者のショッピングセンターでの買い物のためという要望が多い。都市計画道路整備と並行して道路のバリアフリー化を進めること。

77. 東部小学校前の融雪用ポンプの取り替えを行い、砂の排出を防ぐこと。県道から市道に移管した道路の融雪装置に関しても砂の排出清掃を県としても行うこと。

78. 国道４７１号線と千歩島線が交差する泉町交差点の改良・右折レーンの設置を促進すること。

79. 住宅ローンの返済に窮する人が急増している。返済期間の変更や返済猶予について、金融機関に柔軟な対応を要請すること。

【出納局】
1. 受注企業の労働者の適正な賃金水準を確保するため、公契約条例を制定すること。

【企業局】
1. 宇奈月ダム湖を水源とした上水道計画は、魚津市以東の自治体にはない。関係自治体へのダム建設及び維持管理に関する負坦は一切させないこと。2. 西部水道水供給事業における県水単価の引き下げと、料金体系の改善を歓迎している。引き続き、住民負担軽減のために努力すること。＜呉西地区＞3. 人口減少が進むことによる１人あたりの施設維持負担、水道料金負担の増大を抑えるため、水道施設のダウンサイジングを進めること。＜呉西地区＞

4. 境川ダム建設負担金（未利用水分）を上水道に上乗せしないこと。＜呉西地区＞
① 境川ダム上水道用水分は過剰投資である。子撫川ダムでさえ、その最大供給量６万立方メートルに余裕を残している。子撫川ダムをつくるときの小矢部市の水需要を日量２万５千トンと見込んでいたが、現在実際には日量５２９７トンである。県が見込み違いをして過剰投資した分を、現在の水道利用者に負担させないこと。

② 子撫川ダムに加えて自己水源を確保している自治体もある。それでも「１１万５千立方メートルについては、将来水不足が生じてもただちに対応できないことから、渇水や災害発生に対応するために必要な水源と考えている」とのことだが、その根拠を示すこと。

③ 県内最大の多目的ダム＝境川ダム建設負担金（未利用水分）の抜本的解決には、洪水調節や関西電力（現在わずか４％の負担）などに応分の負担を求め、県企業局の負担を軽減すること。「県河川課で関西電力の負担割合を求めている」とのことであり、県としてこの負担割合を見直すこと。

④ 未利用水の利活用を進め、関係４市の住民に負担をかけないようにすること。

5. 西部水道水供給料については、建設改良積立金を取り崩して発生したものもふくめ、未処分利益剰余金は資本金に組み入れることなく利益剰余金に残しておくこと。＜射水市＞

6. 富山県は地熱エネルギーの宝庫であると言われている。県内の地熱発電の実用化をあきらめることなく、探求すること。

【教育委員会】
1. 小中学校の学校給食の経費に助成すること。2. 県立泊高校廃止後の跡地利用について、朝日町の活性化につながる施設の建設をすること。3. 児童生徒と保護者の相談、支援強化にスクールカウンセラー、スクールソーシアルワーカーを大幅に増員して、生徒に対応しやすい体制にすること。

4. 沢スギの保全対策に、引き続き間伐や枝打ち下刈りなどに支援すること。

5. 県内小中学校の全ての特別教室へのエアコン設置を促進するとともに、災害時の避難所にもなる体育館へのエアコン設置をすすめること。

6. 学級担任の正規教員を確実に配置するとともに、産休・育休代替の教員も、ゆとりを持って確保すること。

7. 部活動指導員の配置数を抜本的に増やすこと。そのためにも待遇を改善すること。

8. 教育委員会による障害者の法定雇用率を早期に達成するとともに、職場環境を整備すること。

9. 県立学校図書館司書の正規化・専門化を、引き続き促進すること。蔵書の充実を図ること。

10. 他県の先行事例を参考にして、県立学校の女子トイレに、トイレットペーパーに準じて生理用品を配置すること。

11. 学校給食の地産地消を促進すること。学校給食用食材に使われている輸入農産物を減らし、国内の産地と連携して、給食用の冷凍野菜などの開発に取り組むこと。

12. 輸入小麦の価格が大幅に上昇し、他の資材の値上がりとともに給食費に影響を与えている。また、輸入小麦使用のパンや麺からは除草剤のグリホサートが検出されている。子どもたちの健康、食糧の安全保障、県内農家の支援、食料輸入に伴うCO2排出削減など様々な観点からも、学校給食用には輸入小麦の使用をやめ、県産米の米飯給食への置き換えや、パン・麺類の材料にも国産小麦または米粉を使用するよう、市町村と連携して推進すること。

13. 子どもたちの食育推進のため、栄養教諭・栄養職員は複数校兼務ではなく、センター方式の給食となっている学校を含むすべての学校に配置すること。

14. 子どもと教師をテストの点数による激しい競争に追い込む「全国学力テスト」を廃止すること。

15. 就学援助の準要保護認定にあたっては、多くの自治体で生活保護基準に一定の係数をかけて判断している。新入学児童生徒学用品費等については、入学前に申請を受け付け、支給する自治体が増加した。その認定にあたって、当該児童の年齢を5歳として認定基準額を計算している自治体が多い。制度の主旨から６歳として計算すべきである。県として助言すること。

16. スポーツテストが5年生（指定されている）だけでなく、全学年で行われている傾向がある。大切な体育の授業が削減されるので、止めること。

17. 不登校や引きこもりの生徒、青年を日常的に支援する団体・個人が増えつつあるが、県として、財政支援を含めて市町村への支援を検討すること。

18. フリースクールへの財政的支援をすること。

19. 高校生、大学生への給付型奨学金対象者のさらなる拡大を国に要求するとともに、県としても独自に給付すること。

20. コロナ禍のもと少人数学級実現こそ求められている。小中学校ともに２０人学級をめざすこと。特に正規教員の増員と早急に全学年を３５人以下学級に。一日４コマの授業ができるような教員配置に増やすこと。国が動くまで待つのではなく、県独自の取り組みで国の取り組みを促進する役割を果たすこと。

21. コロナ過のもとでの児童生徒のメンタル面でのサポートを、市町村と連携して強化すること。

22. 学校現場では少人数指導教員の加配は切実であり、３５人学級の拡大により加配を減らさないようすること。

23. 感染拡大防止と学校の対面教育を両立させる重要なツールとなる抗原検査キットを、学校に必要数配布すること。

24. 学校給食の公会計化により、単独校とセンター方式で値段が違うので、担任の仕事量が増える。この改善を図ること。＜氷見市＞

25. 教員の働き方改革に伴い、新年度始業式、受け入れ準備期間に余裕を持てるようにすること。

26. 部活指導員の配置数を抜本的に増やすこと。そのためにも待遇を改善すること。また、部活の地域移行の検討にあたっては、関係者の意向をふまえつつ、慎重に進めること。

27. 部活指導員の確保にあたって、公務員の希望者には、例えば３時から５時１５分までは指導員としての仕事がその人の公務員の仕事だと認めることによって、指導員の確保を進められないか。保健体育課に伝えた結果も含めて回答すること。＜小矢部市＞

【公安委員会・警察】
1. 主要道入善朝日線の赤川橋付近に、速度制限の標識を立てること。2. 一般県道田中横尾線の共生の里笹郷へ入る交差点の安全（減速）対策を図ること。3. 若栗地内、市道西小路栃屋線と基幹農道の交差点（寺田正明宅）に、信号機を設置すること。地区住民は、基幹農道開通以前より信号機の設置を求めてきたが、設置されなかった。これまで何度も交差点改良がなされたが、改良後も事故が多発している。

4. 魚津市北鬼江２丁目の高架橋南側にある北鬼江交差点の信号機が右折車線化されたが、右折の矢印を表示する　信号機に改良すること。

5. 一般県道東猪谷富山線の上袋地内のＴ字交差点（上袋バス停の南側）では事故が多発している。事故防止対策を検討すること。

6. 一般県道練合宮尾線の富山市つばめ野1丁目地内のＶドラック前の交差点は、通学路にもなっており危険である。信号機を設置すること。

7. 特殊詐欺の被害が増大している。被害防止対策を抜本的に強化すること。