ふるさと納税はやめるべきだ

サイトで返礼品の良さそうな自治体を探して、そこへ納税。国民は寄付金控除を受けて節税。企業版もある。

これでは自治体に住む人のための住民サービスが、別の自治体の人や、企業のお金に依存することになります。

そして、プラ・マイでマイナスなら、その自治体は、住民のサービスを減らすか、またはサービス維持するために住民の税負担を増やすしかありません。

わが自治体に本来入るはずの税金が入らないということは、他の自治体に入ることになる。こっちのマイナスは、あっちのマイナスです。少なくとも減らないように、できることなら以前よりも多く税収を得たい。そうやって自治体は税金を集めるために必死になるり、自治体同士の激しい返礼品競争が加熱していくのです。

国は、税収の少ない自治体が最低限の国民に対するサービスを維持するために地方自治体に対して交付税や補助金を支出しているのです。それが国の責任ですが、それを今日ずっと減らしてきています。そうした中で、「ふるさと納税」なる制度が生まれ、「頑張れば税収を増やすことができるではないか。この制度を使わない手はない」と、自治体は財政状況を少しでも改善しようと必死になるのです。（いや、マイナスにならないために、そうせざるを得ないのです）。しかし、これはゴールのない、自治体を疲弊させる不毛な競争制度でしかないのです。こんなことで良いはずがありません。

せめて返礼品など過当競争を生み出すような仕組みは廃止して、自分の故郷や財政状況の苦しい自治体に「純粋な気持ち」から寄付ができる制度へ改善すべきでしょう。