中国脅威論について。日中の緊張緩和をどうするのか

立憲野党2党（日本共産党と社民党）から、パネラー２名ずつが参加しました。（立憲民主、れいわ新選組さんからは参加がありませんでした）

社会民主党県連からは、代表の島村進さん、 幹事長の青木美保子さんが、日本共産党からは県副委員長の火爪弘子県議、私、書記長の坂本洋史が参加しました。

テーマは、

①「政治とカネ」と暮らしの問題、②平和と軍拡、自衛隊の問題でした。

火爪県議は①について発言しました。私は、②のテーマについて発言。

北東ジアの緊張緩和のためには、軍拡ではなく外交交渉・話し合いが大事であるが、「攻撃されたらどうする？」、「先に叩かなければ国民の命は守れない」という「中国脅威論」が大変根強く、この風潮が壁になっていることを指摘しました。

いわば、これが平和外交を願う国民意識を封殺する「呪いの言葉」になっています。

要は、中国との緊張をいかに緩和するかの実践的打開が問われると思います。

そこでご紹介したのは、2023年3月に日本共産党志位和夫委員長（当時）が岸田首相に対して提起した「日中両国関係の前向きの打開のために」という提言です。

その内容は、

①2008年に、福田康夫首相と胡錦濤主席との会談で交わされた「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」で、この中で「互いに脅威にならないことを確認」したこと、

②2014年の「日中関係の改善に向けた話合い」で、「双方は、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで一致した」こと、

③東アジアサミット（EAS）は、地域の平和の枠組みとして発展させ、ゆくゆくは東アジア規模の友好協力条約を展望するという構想「ASEANインド太平洋構想」（AOIP）を提唱しており、日中両国政府も含めた同サミット全参加国がこれに賛意を表していたこと、

です。

ここを出発点にして、中国首脳と日本の首脳がきちんと対話を行う事が大事だということです。

提言当時、志位氏の提起に対し岸田首相は、

①「『互いに脅威とならない』との合意は大事な原則」であり、「ＡＯＩＰは日本政府としても支持」「大事な考え方」だ、

②「中国は大切な隣国」で、「可能性とともに課題」もある。「主張すべきは主張し、対話に基づいて協力していく」のがわが国の方針だとしました。志位氏の提言については、「よく読ませていただいて、建設的で安定的な日中関係をつくるための外交に取り組んでいきたい」「今後とも提案をいただきたい」

という返答でした。

岸田さん本人も、この提言について、否定はできなかったのです。

したがって、双方が相手を「脅威」としてとらえず、現時点で確認できている一致点からスタートしていかに緊張を緩和していくかの努力が大変大事だし、この方向で努力を重ねる以外にないと思う、と強調しました。

フォーラムでは、フロアの方から活発な意見が出され、大変有意義な場となりました。