豪雪による農業用ハウス倒壊現場へ

1月14日付「北日本新聞」では、富山県内の農業用施設の被害は13日までに判明しているだけで336棟だと報道していました。時間が経って被害の実態がわかればさらに大きくなるとのことです。

この日、農業用ハウスが倒壊したという高岡市内の中山農産を高瀬あつこ高岡市議や党福岡支部のみなさんとお訪ねし、その現場を見てきました。
ハウスは6棟が全壊しており、育てられていたキャベツが完全に埋まってしいました。社長さんによると、今回の大雪は降りかたが激しく、いつもだと積もった雪がすぐにビニールを滑り落ちていくのに、今回は気温が低くて積もった雪が落ちる前にどんどん積もってしまい、ついに重みに耐えられずハウスが潰れてしまったとのことでした。ハウス建設に要した費用は、内部温度調整の施設等を含めて５千万円位とのことでした。春に向けた育苗も今年はもう無理だと肩を落としておられました。ハウス用の鉄パイプ等の資材は市場には在庫がなくて再建は無理だし、共済には入っているものの見舞金程度しか出ないだろうとも言っておられました。（園芸施設共済ではないのでハウス被害には出ないと思われます）

県内各地で同じようにハウス被害があちこちで発生しています。
農業用ハウスの倒壊等への支援策にどのようなものがあるか、日本共産党国会議員事務所や農業関係者のみなさんと連携しながら、情報を収集をすすめています。
このなかで、H30年（2018年）の大雪被害の際に、農業用ハウス倒壊など大雪による被害が甚大で、被災した農林漁業者への特別の支援策がつくられ、適用されていたことがわかりました。その文書は、農水省のHPにも掲載されていますので、URLを以下に貼り付けます。
https://www.maff.go.jp/…/kanbo/bunsyo/saigai/180316.html
幅広い農林漁業者への支援策です。

また、H25年度（2014年）の大雪の際には、倒壊した農業用ハウスの再建費用について、国と県が９割を負担し農業者の負担が１割で済んだという制度がありました。

「被災農業者向け経営体育成支援事業 （平成25年度の大雪）」（画像）

ハウス再建費用は、国が５割、県が４割を支援し、農業者は１割の負担に軽減

リンクは、
https://www.maff.go.jp/j/keiei/keikou/kouzou_taisaku/25_oyuki/pdf/25yuki_hisai.pdf

これを1つのよりどころにして、今回の豪雪被害に対しても同様の支援策を（前回以上に充実させることも含めて）国に求めていくことが大事です。

日本共産党富山県委員会として、今回の豪雪被害に対応するために「雪害対策本部」を立ち上げ、本部長に私・坂本ひろしが、副本部長にひづめ弘子県議、事務局長に青山了介県常任委員、事務局に折田誠県常任委員が就き、動きを加速させていきます。

早速、1/15午後から県内の党議員をオンラインで結んで各地の情報共有の会議を行い、それぞれの市町村や県、国への働きかけの体制を確立し取り組みを進めていきたいと思います。