「パラリンピックは中止し、命守る対策に全力を」小矢部市で街宣

20日午後、砂田小矢部市議とともに市内の5箇所から街頭演説を行いました。時折、田んぼを走る風が、涼しさを感じさせる場面もありましたが、やはり暑かったですね。

訴える砂田善昭小矢部市議

砂田市議は、市の学校統廃合問題について触れました。市の審議会が東部小学校をはじめ小中学校の統廃合を答申したが、市民のみなさんの声は住民の拠り所である学校をなくして欲しくないという声が多数であり、東部小学校を守る取り組みが広がっている中で、市としても結論を急がないという方向へ動いたと紹介。東部小学校周辺に新しく住宅団地ができているのに、その小学校をなくせば、移り住むメリットがなくなり人口対策としても矛盾が生まれることも指摘しました。

そして砂田さんは「住民が声を上げれば地方政治は動く。今度は国の政治も変えていきましょう」と力強く訴えました。

小矢部市岡での街頭演説

私は、菅政権のコロナ対策は完全に行き詰まっており、オリンピックが感染爆発をもたらしたことは明瞭だと批判しました。そして、①パラリンピックは感染抑え込みに逆行しており、直ちに中止を決断すべき、②コロナのデルタ株が大半を占め、感染経路不明の人も相当数いる中、今こそ大規模なPCR検査を実施して感染の抑え込みの対策を強めること、③軽傷の感染者を原則自宅療養とするようなことは撤回し、症状に応じて必要な医療をすべての患者に提供すること、を強くもとめると強調。これは、前日志位委員長が提起し、緊急的な要望として菅首相あてに提出した要望内容です。

菅政権を早く終わらせてこそ、つまり野党が政権をとってこそ命最優先のコロナ対策が可能だと強調し、次期衆議院選挙がどのような結果を出すかが決定的であると指摘し、衆院富山3区での坂本ひろしの押し上げと、比例北陸信越での日本共産党の藤野やすふみ（現在2期）衆議院議員の再選と議席の上積みのため、みなさんの支持をよびかけました。

現在、衆院比例北陸信越ブロック（富山、石川、福井、新潟、長野）は定数が11で、うち自民・公明が6議席、野党議席が5議席です。日本共産党が2議席になれば、北陸信越の比例でも与野党逆転することになります。ブレずに筋を通し、野党共闘で誠実に奮闘する日本共産党が伸びてこそ、野党政権を支える確実な力になります。

街頭演説中、通行する車からは熱心に手を振る若い女性など、熱い反応がたくさんあり、激励されました。

コロナから命を守るための緊急提案

日本共産党幹部会委員長　志位和夫

日本共産党の志位和夫委員長が１９日、菅義偉首相あてに届けた「コロナから命を守るための緊急提案」は次の通りです。

全国各地で、新型コロナの新規感染者数が急増し、感染爆発、医療崩壊が深刻になっている。いま政府に求められているのは、命を守ることを最優先にした対応である。３点にしぼって緊急提案を行う。

１、症状におうじて必要な医療をすべての患者に提供する

政府が、８月３日、重症患者と重症化リスクの高い患者以外は「原則自宅療養」という重大な方針転換を行ったことは、コロナ患者を事実上「自宅に放置」する無責任きわまるものであり、断じて認められない。政府は、大きな批判に直面して、「中等症は原則入院」との「説明」を行ったが、「原則自宅療養」という方針を撤回していない。

こうしたもと、全療養者に占める入院患者の割合は１０％、宿泊療養患者の割合は５％にすぎず（東京都）、圧倒的多数の患者が「自宅療養」を余儀なくされ、手遅れで亡くなったり、重症化したりする方が後をたたない。こうした事態は、政治が招いた重大な人災そのものである。

●「原則自宅療養」の方針を公式に撤回し、症状におうじて必要な医療をすべての患者に提供することを大原則にすえることを強く求める。

●そのために、限られた医療資源を最も効率的に活用することを考慮して、政府が責任をもって、医療機能を強化した宿泊療養施設や、臨時の医療施設などを、大規模に増設・確保することを求める。

あわせて、入院病床をさらに確保すること、在宅患者への往診や訪問看護など在宅医療を支える体制を抜本的に強化することを求める。

●政府が責任をもって医師・看護師を確保する。すべての医療機関を対象に減収補填（ほてん）と財政支援にふみきり、安心してコロナ診療にあたれるようにする。コロナ治療の最前線で日夜献身している医療従事者をはじめ、宿泊療養施設や臨時の医療施設、訪問診療に携わる医療従事者も含めて、すべての医療従事者に対する待遇の抜本的改善をはかる。

２、感染伝播の鎖を断つために大規模検査を実行する

感染伝播（でんぱ）の鎖を断つための検査を「いつでも、誰でも、何度でも」の立場で、従来の枠にとらわれず大胆かつ大規模に行う。とくに――、

●感染拡大が顕著になっている事業所、学校、保育園、学童クラブ等に対する大規模検査を、政府が主導して実行する。

●行政検査を抜本的に拡充するとともに、事業所、学校、保育園、学童クラブ等が行う集団検査を国が思い切った補助を行って推進する。

３、パラリンピックを中止し、命を守る対策に力を集中する

東京五輪の開催を強行したことが、国民への誤ったメッセージとなり、感染爆発を招いたことは明らかである。

●五輪開催への反省にたって、パラリンピックの中止をただちに決断し、命を守る対策に全力を集中することを強く求める。

●感染爆発のもとで、子どもたちをパラリンピックの観戦に動員するなど論外であり、ただちに中止すべきである。